長野県の“手のひら返し”で大損した民間企業の怒り

この記事（冒頭の引用）を分かりやすく解説して

概要

新型コロナウイルス禍真っただ中の2020年4月、長野県松本市の企業は、県からこんな打診を受けました。「医療用防護服、8万着購入することを検討している」。その後、やりとりを続ける中で、長野県は企業に「物品購入状況説明書」という書類を渡しました。この書類には、「契約書等を準備しています」という内容が記載されていました。

しかし、意外にも医療機関からの需要は少なかったため、長野県は「5万着はキャンセル」と伝えました。しかし、既に調達先に発注していた企業側は困惑しました。企業は調達先にキャンセルしたい旨を伝えましたが、応じてくれたのは2万着だけで、残りの3万着分を損失として受け入れることになりました。

長野県側は正式な契約を結んでいなかったと主張しましたが、企業はこの状況に納得せず、1億3千万円の支払いを求めて提訴しました。長野地方裁判所は判決を下し、契約の有効性を否定しつつも、長野県の対応に問題があったと指摘しました。企業側にも信義則に違反したとの判断を下し、約6700万円の支払いを命じました。

この事件は、「物品購入状況説明書」の解釈を巡る法廷闘争であり、契約の有効性や県の対応について議論されました。長野県側は驚きを示し、企業側は不誠実と感じています。審理は東京高裁に移り、判決が出されることになります。

この話題についてネットの反応は？

ポジティブ派

「長野県が迅速に物資を調達しようとした姿勢は評価できる。感謝の意を示すべきだ。」

「企業側も契約前にしっかり確認すべきだった。信義則を守るべきだ。」

「長野県の対応は難しい状況下での判断だった。」

ネガティブ派

「長野県の“手のひら返し”は信頼を損なう行為だ。企業に対して不誠実だった。」

「物品購入状況説明書の記載が曖昧すぎる。県の対応は問題だ。」

「企業が大損したのは理不尽。もっと公平な解決策を求めるべきだ。」