北海道・倶知安町に“中国村”構想　森林伐採と土地買収の波紋

北海道倶知安町に「中国村」構想、違法伐採も発覚

北海道倶知安町で、中国系業者が主導する「中国村」構想が進められていたことが明らかになりました。計画では、東京ドーム13個分に相当する約60ヘクタールの土地を取得し、ホテルやコンドミニアム、マルシェなどを含む“ビレッジ”を2035年までに開発するというものです。しかし、開発地では林地開発許可を得ずに3.9ヘクタールの森林を違法に伐採していたことが発覚し、北海道は工事の停止を勧告しました。

倶知安町は、スキーリゾートとしても知られる羊蹄山のふもとに位置し、国内外からの観光客に人気のエリアです。近年は中国を中心とした海外投資家による不動産取得が加速しており、今回の構想もその一環とみられます。開発を主導するのは札幌市内の不動産会社で、社長は中国出身。すでに中国語のウェブサイトで別荘販売の宣伝も行われていたとされます。さらに、計画書には「水資源」に関する記述もあり、地域資源の利用を巡る懸念も浮上しています。

この問題は、地方の土地利用と外国資本の関係、環境保護、法令遵守の在り方といった複数の社会的課題を浮き彫りにしています。今後は、北海道や倶知安町がどのように開発の是非を判断し、違法伐採への対応や土地の転売実態をどこまで明らかにできるかが注目されます。また、全国的にも外国資本による土地取得の透明性や規制のあり方が議論される可能性があります。

もしも倶知安町に「中国村」が実現していたら?（ないない？）

もしも、倶知安町の「中国村」構想がそのまま実現していたら――。羊蹄山のふもとに広がる静かな森が、突如として中国語の看板が並ぶ異国の街並みに変わり、観光客ではなく“移住者”が次々とやってくる。地元のスーパーでは円と人民元が併記され、学校では中国語の授業が必修に。ある日、地元の子どもが「ここって日本だよね?」とつぶやくシーンは、まるで映画のワンカットのようです。こんな展開が現実になったら、ちょっと皮肉で、でも目をそらせないですよね。

この話題についてネットの反応は？

ポジティブ派

外国資本が入るのは時代の流れ。うまく共存できる仕組みが必要

観光客が増えれば経済効果もある。問題はルールを守るかどうか

中国語の案内が増えるのは便利になるかも

ネガティブ派

また中国資本か。途中で放置されるのが一番怖い

自然を壊してまでやる開発って誰のため?地元の声は無視か

日本の法律を守らない業者は厳しく取り締まるべき

ふもとあさとの読むラジオ

琳琳

さて、お聞きいただいたのは、北海道・倶知安町で進められていた『中国村』構想に関する特集でした。東京ドーム13個分の土地を中国系業者が取得し、無許可で森林を伐採していたという衝撃的な内容でしたね。

あさと

いやあ琳琳さん、まるで映画のワンシーンみたいだったね。羊蹄山のふもとに中国語の看板が並んで、子どもが“ここって日本だよね?”ってつぶやく…ちょっと背筋がゾクッとしたよ。

琳琳

はい。観光地として人気のエリアだけに、経済効果を期待する声もある一方で、自然破壊や法令違反への懸念も強まっています。SNSでも『自然を壊すな』『共存の仕組みが必要』といった賛否の声が分かれています。

あさと

うん、外国資本が入るのは今の時代、避けられない流れかもしれないけどね。問題は“どう入ってくるか”だよ。地元の人たちの声がちゃんと届いてるのか、行政は目を光らせてるのか。そこが問われてる。

琳琳

実際、北海道は工事の停止を勧告していますが、すでに伐採された森林は戻りません。水資源の記述もあったということで、地域資源の管理も課題になりそうです。

あさと

うーん…こういうとき、ちょっと専門的な視点も聞いてみたいね。ロン、どう思う?

ロン

ワン!お呼びですね、あさとさん。今回のケースは、土地利用と環境保護、そして国際資本の透明性という三つの視点から考える必要があります。特に森林伐採は、地元の生態系や水循環に長期的な影響を及ぼす可能性があります。

あさと

なるほど、ロン。やっぱり頼りになるなあ。じゃあ、リスナーの目線で言うと、どういう点に注目すべきかな?

ロン

はい。リスナーの皆さんには、まず“自分の住む地域でも同じことが起きたら?”と想像してみてほしいです。土地が買われ、景観が変わり、ルールが守られないまま開発が進む…それは他人事ではありません。

琳琳

確かに、地方の土地が静かに買われていくという話は、全国各地で聞かれますね。

あさと

うん。だからこそ、こういうニュースを“遠い話”にしないことが大事だね。さて、次のコーナーでは、実際に倶知安町に住む方からの声もご紹介しますよ。

まとめ

外国資本による土地取得と環境破壊の問題は、全国的な課題です。透明性と地域の声をどう守るかが、今後の焦点となるでしょう。